○山下説明員 お答え申し上げます。
○山下説明員 お答え申し上げます。 御指摘のリニアにつきましては、今、山梨の実験線で実験を開始したばかりでございます。今後三年をかけまして、平成十一年度をめどに技術上のめどを立てたいということで、今後三年間、走行試験を実施する予定でございます。
○山下説明員 御説明申し上げますと、北小島の灯台につきましては、地元石垣の漁業者から、みずからの漁業の用に供するために必要だということで申請が出ております。 なお、政府といたしましては、付近航行船舶の航行のメーンルートからも外れておりまして、尖閣諸島を目指してくる船舶は少ないということもございまして、国として設置する必要性というのは現時点において認めておらないわけでございます。
○山下説明員 お答えを申し上げます。 今御指摘ございました本四架橋に伴います一般旅客定期航路事業等からのいわゆる離職者の再就職問題につきましては、これは関係地方公共団体にとりましても関係の深い問題でございまして、本四特措法の定めにもございますように、地方公共団体は、国の施策に協力をして、再就職の確保について、その施策の推進に努めなければいけない、こういう立場にあるわけでございます。
○山下説明員 関連いたします。その地域づくり施策、そういうことに関しまして、中身次第でございますけれども、財政的な支援も含めて検討はいたすつもりでございます。
○山下説明員 御説明申し上げます。 北小島の灯台は現在灯はついてございます。 申請に関する経緯でございますが、昨年七月十五日に北小島へ灯台が当初設置されまして、七月二十五日に航路標識法に基づきます設置の許可申請が出されたところでございます。その後、台風九号によりまして灯塔が大きく傾いたということで一度申請が取り下げられました。
○山下説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の本四架橋に伴います一般定期航路事業等からの転職、転業問題につきましては、当然のことながら地方公共団体にも大変関係の深い問題でございまして、本四特別措置法にも定めがございますように、これらに関する国の施策に協力をいたしまして必要な取り組みの推進に努める、これが関係地方公共団体の立場だというふうに承知をいたしております。
○山下説明員 御説明を申し上げます。 私ども、公営地下鉄につきましては、運輸省などの関係省庁等との連携のもとに、地下鉄の建設費に対します国庫補助制度の改善を図ってまいりました。
○山下説明員 お答え申し上げます。
○山下説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の点でございますが、我が国におきまして、各地域の地震観測研究を効率的に進めるという観点から、地震予知連絡会という会が、観測強化地域、これは二カ所ございます。それから特定観測地域というところを選んでおりまして、これが八カ所でございますが、このうち、東海につきましては観測強化地域ということで選定がされております。
○山下説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生御指摘のありました地震計を例にとりますと、例えば東海地域につきましては、気象庁の常時監視のために、他機関のものも含めて監視に必要なものは気象庁へ集中化が図られているという状況にございます。さらに、例えば大学間でございますと、インターネットで観測データが流通するようなスキームが確立をしております。
○山下説明員 先生よく御承知のとおり、海上保安庁はまさしく常日ごろから、今御指摘ございました海上における騒乱でございますとか大規模な災害、こういったものが発生した場合に備えまして、即時に対応ができるような体制を整備しておるところでございます。 ただ、非常に規模が大きくなりますと、そこの海域におります船や飛行機、こういったものだけでは足りない場合がございます。
○山下説明員 先生御指摘の、首都圏直下の地震の調査研究の観点から、御説明をさせていただきます。 御承知のとおり、首都圏、南関東における直下型の地震というようなものの発生が心配されておるわけでございますが、残念ながら、想定されております地震の規模、あるいはその首都圏の堆積層の厚さとか社会的なノイズの多さなどから、現状では、地震の予知については非常に難しいということが現実でございます。
○山下説明員 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、現在、総トン数五トン未満の小型の船舶につきましては、船を特定するという制度がございません。これにつきましては、特に今御指摘になりましたようなプレジャーボートの放置問題、こういったところから、何らかの対策が必要ではないかという指摘がなされておるところでございまして、私どももその重要性は十分認識をしておるところでございます。
○山下説明員 先生にお答えいたします。 先ほど労働省からお話がございましたように、同法律の適用を受けませんものですから、したがいまして、いわゆる同法に言います障害者の雇用数というのは把握しておりません。 しかしながら、我々の方で、常用従業員として従業員本人が障害を理由に平成三年の給与所得に係ります年末調整において障害者控除を受けた方の数は、約百十名でございます。
○山下説明員 沖縄地域におきますと約三十数名でございまして、従業員が常用が七千六百人ほどおりますので、〇・四四ぐらいの数になると思います。そういうことでございます。
○山下説明員 自治省のサイドでいいますと、体制整備にお役に立てることといいますとやはり財源措置になるわけでございます。この土地利用規制等に関係する財源措置につきましては、委員御承知のとおり、今国土庁の局長から御答弁のございました交付金の制度、これが国庫からまず措置をされるわけでございます。
○山下説明員 タクシーについて現在まず諸外国に比べて割高かどうかということにつきましては、先ほど電気、ガスのお話にもございましたように、八八年のレートということでございますので、最近のレートに引き直して考えてみますと、諸外国ではチップがかなり必須のものになっておるというような制度的な問題もございまして、我が国よりもむしろ高い国も散見されるわけでございまして、四、五年前につきましては我が国とほとんど同
○山下説明員 五月十八日に東京地区で平均九・六％の運賃の改定を行いましたが、これの消費者物価への影響につきましては、経済企画庁の方の試算によりますと、全国ベースで約〇・〇一％の影響というふうに見込まれていると聞いております。
○山下説明員 この法案そのものに消防用自動車ともう明確に書いてございますから、まずこれに当てはまるものは法律そのもので例外的にスパイクを履かしていただくというふうなことが可能である車の中に入り得るわけでございますが、ほかに、消防用自動車という範疇で、実際にいろいろなところで事故が起きたり火事が起きたりという場合に、例えば、これまた具体的にちょっと環境庁さんといろいろ詰めて議論しなきゃいけないのですけれども
○山下説明員 私どもの関係では、このスパイク法そのものの中に消防用自動車、救急用自動車、火を消す自動車と人を助ける自動車でございますが、これが書いてございます。
○山下説明員 一つ一つの論点について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下説明員 今先生から御指摘ございましたとおり、タクシー運転者の労働条件は、一般的に申し上げまして夜勤を含みます長時間労働でございまして、また賃金も確かに他産業に比べて低い水準にあるというようなことなど非常に恵まれていない状況にあるということで、改善の必要があることは運輸省も十分承知をいたしておるところでございます。
○山下説明員 運輸省といたしましては、東京圏を中心といたしまして現在深夜の輸送需要が非常にふえております。こういったものの対応、対策ということを推進をしておるわけでございますが、具体的には、今おっしゃいましたような郊外の駅から団地等に行きます深夜バス、これにつきましても、現在東京都内におきましても百十系統、全国では二百九十二系統ということで、ここ一、二年大幅に整備をしておるところでございます。